貸倒損失の勘定科目の意味と仕訳・実務での使い方を徹底解説

2026年2月28日

貸倒損失は、企業会計や経理の現場でよく登場する重要なキーワードです。
この記事では、「貸倒損失」と「勘定科目」の関係や、正しい使い方、仕訳例、注意点などをわかりやすく解説します。

経理初心者の方や、これから会計知識を深めたい方にも役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

貸倒損失とは何か？

貸倒損失とは、企業が取引先に対して売掛金や貸付金などの債権を持っていたにも関わらず、回収不能となった場合に発生する損失のことを指します。
これは、取引先の倒産や経営悪化などが原因で、約束された金額が回収できなくなった際に計上されるものです。

会計上は、発生した損失を「貸倒損失」という勘定科目で処理します。
この処理によって、企業の損益計算書に損失として反映され、利益が減少します。

貸倒損失が発生する主なケースとしては、取引先の倒産や夜逃げ、長期間の未回収、法的整理の開始などが挙げられます。
また、債権の回収が極めて困難と判断された場合にも、貸倒損失として処理することが一般的です。

このような場合、企業は回収努力を行った上で、最終的に回収不能と判断した時点で貸倒損失を計上します。
適切な証拠書類や経緯の記録が必要となるため、会計処理の際は注意が必要です。

貸倒損失は、損益計算書上の「営業外費用」または「特別損失」として計上されます。
この際、該当する債権の金額を「貸倒損失」勘定に振り替えることで、帳簿上の債権残高を減額します。

仕訳例としては、売掛金の貸倒の場合、「貸倒損失／売掛金」と仕訳を行います。
この処理によって、未回収の債権が帳簿から消え、損失として計上されるのです。

貸倒損失は、税務上も損金として認められる場合があります。
ただし、税法上は「貸倒れ」と認められるための厳格な要件が定められており、単なる未回収や回収遅延だけでは損金算入できません。

具体的には、取引先の破産・民事再生手続きの開始、債権放棄の合意、長期間の回収不能など、明確な根拠が必要です。
税務調査時に否認されないよう、証拠書類や経緯の記録をしっかり残しておくことが大切です。

「貸倒損失」は、企業会計における正式な勘定科目のひとつです。
この勘定科目は、回収不能となった債権の金額を記録するために使用されます。

正しい使い方を理解しておくことで、経理業務の精度が高まり、決算書の信頼性も向上します。

貸倒損失勘定を使った仕訳の基本は、「貸倒損失／売掛金」や「貸倒損失／貸付金」など、回収不能となった債権を相手勘定科目として処理することです。
例えば、売掛金100万円が回収不能となった場合、次のような仕訳を行います。

借方：貸倒損失 1,000,000円／貸方：売掛金 1,000,000円
この仕訳によって、売掛金の残高が減少し、損失が計上されます。

「貸倒損失」と混同しやすい勘定科目に「貸倒引当金」があります。
貸倒引当金は、将来発生するかもしれない貸倒れに備えて、あらかじめ計上する引当金です。

一方、「貸倒損失」は、実際に回収不能が確定した時点で計上する損失です。
この違いをしっかり理解しておくことで、正確な会計処理が可能となります。

貸倒損失勘定は、実際に回収不能が確定した場合のみ使用するのが原則です。
回収が遅れているだけの場合や、まだ回収の見込みがある場合には、貸倒損失として処理してはいけません。

また、税務上の要件を満たさない場合、損金算入が認められないこともあるため、経理担当者は慎重に判断する必要があります。

ビジネスの現場では、貸倒損失勘定をどのように活用すべきでしょうか。
ここでは、実務での使い方や注意点について詳しく解説します。

経理担当者や管理職の方は、ぜひ参考にしてください。

経理担当者は、貸倒損失の計上タイミングや証拠書類の整備に特に注意を払う必要があります。
損失計上の根拠となる書類（内容証明、裁判記録、債権放棄合意書など）は、必ず保管しておきましょう。

また、貸倒損失の計上は、会社の利益に直接影響を与えるため、経営層への説明責任も発生します。
正確な会計処理と、社内での情報共有が重要です。

管理職や経営層は、貸倒損失が会社の財務状況やキャッシュフローに与える影響を常に意識する必要があります。
貸倒損失が多発すると、利益の減少や資金繰りの悪化につながるため、取引先の与信管理や債権回収の強化が求められます。

また、決算説明や株主への報告時にも、貸倒損失の内容や理由を明確に説明できるよう準備しておくことが大切です。

貸倒損失の計上基準や手続きについては、社内で明確なルールを設けておくことが重要です。
これにより、担当者ごとの判断のばらつきを防ぎ、会計処理の一貫性を保つことができます。

また、ルール策定時には、税務上の要件や業界の慣習も考慮し、実態に即した内容とすることが求められます。

貸倒損失勘定科目は、企業の会計処理や経理実務において非常に重要な役割を果たします。
正しい知識と使い方を身につけることで、損益計算書の信頼性や税務対応力が向上します。

実際のビジネスシーンでは、計上タイミングや証拠書類の整備、社内ルールの策定など、細かな注意点が多数存在します。
本記事を参考に、ぜひ自社の会計実務に役立ててください。